ヨーロッパの都市の出現
ヴェネツィアをメインに，ヨーロッパの都市の成立についてのメモになります
都市の定義を【防備設備があり，商工業に従事する自由な住民が居住し，特別法と裁判権と自律性を持った集落】とする
この都市が最初に出現したのはネーデルラントと北イタリアであった
この２つの地域は相互に干渉しあい，商人の行き来などが１２cの始めには始まっていた
【都市（よく「都市の空気は自由にする」と云われますネ）】と【農村（封建制社会）】は明確に区別される。理由として，農村では商工業が完全に行われることがなかったからだ
１１，１２cには都市は完全に封建社会から脱していた
都市国家として存続を保った背景には，侵略に対する絶え間ない緊張感を持ち続けたことが挙げられる。軍事力と外交力によって生き残った
９c中頃，海上貿易によって経済的に大きく発展し，神聖ローマやピザンツ帝国といった大帝国に近接しながらも独立を確保し続けた
松方財政
松方正義が大蔵卿に就任する以前はインフレが問題になっていた
※インフレ発生の理由…西南戦争の戦費調達のための不換紙幣の発行
因に、このインフレは農民などの生産者にとっては生産物が高く売れるし、定額の地租は実質安くなるので歓迎された⇔政府にとっては実質的に税収が落ち込むので。。。。。。。
松方がインフレ収集のため
１、歳入を増やす
２、歳出を減らす。そして市中の不換紙幣を買い入れる
を行います
まず１について
∇地租以外の税の増税（酒とタバコ）・新設（醤油）・復活（菓子）
なぜ地租以外かというと。。。農民一揆で税率を下げた地租をまた上げることは不可能に近かったから
これらの製品は当時の日本の代表的工業製品であった
∇官業の民営化
政商に対して官業の払い下げを行った
→売却益が歳入になると同時に、払い下げ以前はかかっていた運転資金がかからなくなる
２について
∇1882年日本銀行設立、兌換紙幣の発行開始
1883年には国立銀行条例を改正して市中の銀行に紙幣の発行をやめさせる（普通銀行化）
こうして。。。
市中の貨幣量が減少、貨幣価値が相対的に上がって物価が下がるデフレに
（このデフレは長期化し、金利の低下をもたらした。そして金利低下がまとまった資金を集めやすく借りやすくし、第一次企業勃興へとつながる。。。）
ブレトンウッズ体制
1944年、アメリカのブレトンウッズにて行われた連合国の会議で決まった第二次世界大戦後の国際通貨体制
これはアメリカのホワイトの案を基に作成された。特徴として以下が挙げれる
・戦後予想されたアメリカの圧倒的経済優位を基礎に合衆国ドルを唯一の基軸通貨とした
・IMFの下で各国通貨はドルと固定相場で結びつけられ国際通貨の安定と多角的決済システムが保証された
・↑つまり、各国の個別の為替管理には制約が付けられた
・戦災国に対する復興資金の供給を目的に世界銀行を設立→後に、発展途上国に対する資金供給が主な役割に
・関税や各種貿易障害の撤廃を求めてGATTを結ぶ（加盟国同士の一般的最恵国待遇が取り決められる）
このブレトンウッズ体制は1971年のドル危機によって終焉を迎えます。。。
ドル危機＝基軸通貨合衆国ドルに対する信用不安
→ニクソン大統領がドルと金の交換停止・輸入課税新設の新経済政策を一方的に発表（ニクソンショック）
→ブレトンウッズ体制の崩壊
ドル危機の背景には、
１、戦後直後のアメリカの圧倒的経済優位が、ヨーロッパと日本の経済復興によって相対的に失われる
２、世界に進出した米国系多国籍企業は現地の企業活動による利潤をアメリカに還流させないことによってドルを世界に拡散していたという状況
３、アメリカ政府は、60年代のベトナム戦争・「偉大な社会」を目指した福祉政策などに対して膨大な出費を負っていた状況
戦時計画経済
WW１時、交戦各国は総力戦を続けるため国民経済を組織化した。その際の、軍需物資を増強し、効率的に兵士と物資を前線に送るための体制を戦時計画経済という。
戦争によって、自由放任の資本主義から計画的な組織化に移行した
各国の戦時計画経済を見ていくと。。。
・ドイツ
陸軍省に設置された「戦時原料局」を中心に、金属・化学・繊維なその産業部門は個別に「戦時経済会社」を設置
→在庫の一元的管理、輸出入の管理、原材料の配分など統制が可能に
…19c末からカルテル化や企業集中が進行していたので組織化が容易に進んだ
・イギリス
1915年マッケナ関税法…自動車、時計、楽器などに高関税を課し、資源の効率的配分を意図
1916年軍需法…賃金統制、労働力移動規制、民間企業の利潤制限、企業間競争の排除が進行
また、イギリスは海運業の覇権を活かして、連合国全体の船舶配分や管理、護送船団方式の物資輸送も行った
経済的後進性仮説
A.ガーシェンクロンが唱えた、後発国の工業化の過程における歴史的特殊性に関する仮説。
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この本の中で、以下の７点を後発国の特徴として挙げている。
１、後進国の工業化の速度は一般に先進国のそれよりも早い
２、後進国では、工業化の初期段階から大規模な重工業が導入され工業全体の成長をリードする
３、産業経営がはやくから大規模な形態で出現し、特定企業・団体による独占形成も早期から起こる
４、住民の消費水準はより抑圧される
５、工業化を推し進めるイデオロギーないし理念が、イギリス的合理主義や経済主義ではなく、ナショナリズムや社会主義である
６、農業の役割がより小さい
７、資本を供給し工業化を促進するための特別な制度・組織の役割が大きい
大分岐（大いなる分岐）
『多いなる分岐』「大分岐」は、カリフォルニア学派に属するK.ポメランツが提唱した論である。
この論が発表される以前は、なぜ産業革命がヨーロッパで起きたのかという疑問に対して、ヨーロッパと他のアジアやアフリカなどの地域との経済的な差（分岐）が産業革命が始まる以前から存在していたという論（＝ヨーロッパの独自性を時間的に遡らせようとする）が優勢であった。このヨーロッパ中心主義的な傾向をポメランツは批判している。因に、このヨーロッパ中心主義には、ウォーラーステインも含まれると彼は指摘している。
この論曰く、18cまで西ヨーロッパもアジアも極めて似通った経済の発展を辿ってきており、両地域の「大いなる分岐」は石炭を利用した「産業革命」が発生した1750年代以降に生じた。
18c以前は、西ヨーロッパの中核地域において市場の発展やプロト工業化が見られたのに対し、アジアの中核地域でも同様に商業化や工業化の前兆が見られた。
それにも関わらずヨーロッパのみが近代化した理由は、石炭資源の利用のしやすさという偶発的な自然条件と、新大陸をはじめとする海外植民地を持っていることによる資源・市場の確保にある。
